ソニー生命は新商品「5年ごと利差配当付終身介護保障保険・5年ごと利差配当付介護一時金特約」と三大疾病収入保障保険(無配当)」を11月2日に発売した。介護、三大疾病向けの商品ラインアップを拡充することで、幅広い顧客のニーズに応える。
　5年ごと利差配当付終身介護保障保険は、公的介護保険制度の要介護2以上の状態または会社所定の要介護状態に該当した場合、介護一時金および介護年金を支払う(介護一時金の支払いは保険期間を通して1回のみ)。1回目の介護年金を支払った後、介護年金の支払事由に該当した日の1年ごとの応当日において、公的介護保険制度の要介護2以上の状態または会社所定の要介護状態に該当している場合、2回目以後の介護年金を支払う。被保険者が死亡した場合、死亡給付金(保険契約者が契約締結時に指定した基本介護年金額に対する割合〈5・7・10倍のいずれか〉により計算する金額)を支払う。死亡給付金は、既に支払事由が生じた介護一時金および介護年金の合計金額を差し引いた金額になる。保険料払込期間中に前期要介護状態に該当したときは、以後の保険料の払い込みが免除される。 保険料例は、50歳男性、月払、終身、保険料払込期間70歳、基本介護年金額60万円、死亡給付金300万円(基本介護年金額×5)の場合、1万5840円。
　5年ごと利差配当付介護一時金特約は、前記要介護状態に該当した場合に特約介護一時金を支払い、死亡した場合には特約死亡給付金(解約返戻金と同額)を支払う。
　保険料例は、50歳男性月払、終身、保険料払込期間70歳、特約介護一時金100万円の場合、3370円。
三大疾病収入保障保険(無配当)は、被保険者が次のいずれかに該当した場合、1回目の三大疾病年金を支払い、以後、第1回年金支払日の年単位の応当日に被保険者が生存している限り、三大疾病年金を保険期間満了日まで毎年支払う。
　(1)被保険者が責任開始期の属する日からその日を含めて90日を経過した日の翌日(がん給付の責任開始期)以後、がん給付の責任開始期前を含めて初めてがんに罹患したと医師によって病理組織学的所見により診断確定されたとき。
　(2)被保険者が責任開始期以後の疾病を原因として、▽急性心筋梗塞を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態が継続したと医師によって診断されたとき▽脳卒中を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺などの多覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき―のいずれかの状態に該当したとき。
　また、1回目の三大疾病年金が支払われずに、被保険者が保険期間中に死亡したときは、1回分の三大疾病年金と同額の死亡給付金を支払う。
　保険料例は、35歳男性、保険期間・保険料払込期間25年、年金額120万円、死亡給付金120万円の場合、6144円。

　損保ジャパンひまわり生命は、割安な保険料で生活習慣病による比較的長期の入院も保障対象とする新商品「終身医療保険ワハハ21 Slim(スリム)」を10月2日に発売した。
　同商品は、短期化傾向にある入院に対応した1入院40日型。長期化するケースもある生活習慣病の入院は120日まで保障する。
　また、従来、手術給付金で支払い対象に該当しなかった手術に対しても、入院し公的医療保険対象の手術を受けた場合、ほとんどすべての手術に対して手術見舞金を支払う。
　保障期間は一生涯で、払込期間は終身型のほか、55歳満了から85歳満了まで5歳刻みで支払期間を選択することができる。
　同商品は、1万円プランと7000円プランの2種類。生活習慣病(悪性新生物、糖尿病、心疾患、高血圧性疾患、脳血管疾患)で継続2日以上の入院をしたとき、1日目から120日目まで疾病入院給付金と生活習慣病追加入院給付金が、生活習慣病以外の病気で継続2日以上入院したとき、1日目から40日目まで疾病入院給付金が支払われる。
　けがで継続2日以上の入院をしたときは、1日目から40日目まで災害入院給付金が支払われる。
　疾病・災害手術給付金については手術を受けたとき手術の種類に応じて、手術見舞金は病気やけがで1日以上の入院を伴う健康保険対象の手術を受けたとき支払われる(いずれも回数無制限)。死亡したときには、死亡保険金が支払われる。
　取扱内容は、保険期間終身、契約可能年齢18歳〜70歳、保険料払込期間は終身払、55・60・65・70・75・80・85歳払済(契約年齢により異なる)、通算支払限度1000日、高度障害状態になったとき保険料払込免除となる。
　保険料例は、口座振替月払、40歳男性、終身払、1万円プランの場合5320円、7000円プランの場合3724円。40歳女性では同じく5530円、3871円となる。

　アクサ生命は、妻の生活を守る「パートナーサポート特約」(正式名称:保険料払込免除特約〈配偶者型〉)を10月2日に発売した。
　同特約は、特約の被保険者を夫(主契約の被保険者の配偶者)として、妻(主契約の契約者および被保険者)が加入する「終身医療保険1095」の主契約に付加することで、夫死亡(所定の高度障害状態を含む)後、妻の保険料払込を免除する特約。同特約は、主契約保険料のほか、「介護終身保険特約」や「女性疾病入院給付特約」などの特約保険料も払込免除の対象となり、夫死亡後の妻の経済的負担を取り除きながら、医療や介護のリスクに備えることができる。
　なお、付加条件として、〔同特約被保険者(夫)年齢〕から〔主契約被保険者(妻)年齢〕を引いた差が8歳以内であることが必要となる。
　同社は、2003年6月に同商品の販売を開始して以来、顧客のニーズにオーダーメードで対応できるようバージョンアップを重ね、保険設計の柔軟性を高めてきた。今回のバージョンアップは、近年増加傾向にある　同商品の女性加入者層の潜在的なニーズに応えようというもの。
同社は今後も、フィナンシャル・プロテクション分野において的確なアドバイスと革新的な商品・サービスの提供を通じて、顧客を身近でサポートしていくとしている。

　アクサ生命は10月2日、米ドル建変額個人年金保険「アキュムレーター プラチナ」(正式名称:積立金最低保証特約・死亡給付金最低保証特約〈最大契約応当日積立金額・逓増保険金額併用型〉付変額個人年金保険〈米ドル建〉)を、営業社員・ライフプランアドバイザーを通じて全店で発売した。また、11月から代理店での取り扱いも開始する予定。

　同商品は、「大切な資産を次の世代につなぎたい」「積極的に運用しながら、元本は確保したい」といった顧客の声に応えて開発した、新しいコンセプトの米ドル建変額個人年金保険。顧客の資産承継ニーズに応えて、死亡給付金が逓増するロールアップ&ラチェット方式を取り入れた。また、積極運用や元本確保のニーズに応えて、三つの特別勘定の中には株式組み入れ比率を最高で80%に設定したファンドを用意、10年経過時には一時払保険料の110%の積立金を米ドルベースで保証し、以降5年経過時点ごとに5%ずつ保証率がアップするリカバリー機能を設定した。保証率は最大で130%(30年経過時点)となる。

　同商品の主な特徴は、(1)死亡給付金の最低保証(2)積立金額の最低保証(リカバリー機能)(3)多様な死亡給付金の受取方法―が挙げられる。

　死亡給付金は、被保険者が死亡した日の次の三つの金額▽ロールアップ死亡保障額=運用実績にかかわらず、一時払保険料に対して年5%単利で最低死亡保障額が毎年増加する(被保険者の年齢が85歳となる契約応答日まで)▽ラチェット死亡保障額=毎年の契約応当日時点の運用成果を基準として、積立金額の運用実績が前年度実績に基づく最低死亡保障額(ラチェット死亡保障額、契約当初は基本保険金額)を上回った場合、見直される死亡保障のこと。死亡保障額の見直しは、被保険者の年齢が85歳となる契約応当日まで。▽死亡した日の積立金額―から、最も大きい金額を受け取ることができる。

　積立金額の最低保証は、運用実績にかかわらず、10年経過時(積立金額最低保証日)に一時払保険料の110%の積立金が米ドル建で最低保証される。さらに運用を継続した場合、5年ごとの運用期間経過時に積立金額の最低保証額が5%ずつ増加し、30年経過時点で130%が最低保証される。

　死亡給付金の受取方法は、年金払特約を付加することにより、確定年金(年金支払期間5・10・15・20年)で受け取ることが可能。また、終身死亡保障特則を付加することにより、90歳の時点で、年金の受け取りに替えて、特別勘定で運用される「終身死亡保障」に移行できる。

　取扱基準は、契約年齢0歳〜79歳、保険料払込方法は一時払、運用期間10年以上90年以下、最低保険料100万円(円入金の場合)。なお、積立金最低保証特約が付加されるのは、契約年齢70歳まで。

　AIGスター生命は「無配当新型医療保障保険(団体型)」と有配当型の「新型医療保障保険(団体型)」を10月3日に発売した。

　両商品は、従来の医療保障保険(団体型)ではカバーできなかった日帰り入院を保障の対象とした。また入院日数に関係なく所定の傷病と診断された場合に給付金を支払う傷病一時給付、所定の手術を受けた際に給付金を支払う手術給付特約などを備えた幅広い給付内容となっている。

　同社は充実した保障内容と割安な保険料をあわせ持つ両商品の販売を通じ、多様化する企業、団体の福利厚生ニーズに応えていくとしている。

　両商品の主な特徴は、「入院給付金」は日帰り入院から支払うほか、1入院の支払限度日数は45日型・120日型・365日型から選択できる。通算支払日数は1095日。

　また、被保険者が所定の入院をし、かつその入院の原因が所定の傷病に該当すると医師により診断確定された場合には「傷病一時給付金」を支払う。手術給付特約を付加することにより、病気やけがにより所定の手術を受けたときに「手術給付金」を、治療給付特約を付加することにより、公的医療保険制度の一部自己負担割合に応じて「治療給付金」を支払う(「新型医療保障保険(団体型)」のみでの取扱い)。

　さらに、保険料率の見直しにより従来の医療保障保険(団体型)よりも割安な保険料で充実の入院保障を実現している。

　制度導入に当たっては、契約団体ごとに「入院給付金+傷病一時給付金」型、「入院給付金のみ」型、「傷病一時給付金のみ」型など柔軟な制度設計が可能。

　災害入院不担保特則を付加することで、疾病入院のみの保障とすることが可能(入院給付金・傷病一時給付金が対象)。

　保険期間は1年、毎年自動更新、79歳まで継続して加入できる。治療給付特約を付加している場合は69歳まで。

　従業員の自助努力を支援するための、任意加入型での制度導入も可能(「新型医療保障保険(団体型)」のみでの取扱い)。

　同社は充実した保障内容と割安な保険料をあわせ持つ両商品の販売を通じ、多様化する企業、団体の福利厚生ニーズに応えていくとしている。

　両商品の主な特徴は、「入院給付金」は日帰り入院から支払うほか、1入院の支払限度日数は45日型・120日型・365日型から選択できる。通算支払日数は1095日。

　また、被保険者が所定の入院をし、かつその入院の原因が所定の傷病に該当すると医師により診断確定された場合には「傷病一時給付金」を支払う。手術給付特約を付加することにより、病気やけがにより所定の手術を受けたときに「手術給付金」を、治療給付特約を付加することにより、公的医療保険制度の一部自己負担割合に応じて「治療給付金」を支払う(「新型医療保障保険(団体型)」のみでの取扱い)。

　さらに、保険料率の見直しにより従来の医療保障保険(団体型)よりも割安な保険料で充実の入院保障を実現している。

　制度導入に当たっては、契約団体ごとに「入院給付金+傷病一時給付金」型、「入院給付金のみ」型、「傷病一時給付金のみ」型など柔軟な制度設計が可能。

　災害入院不担保特則を付加することで、疾病入院のみの保障とすることが可能(入院給付金・傷病一時給付金が対象)。

　保険期間は1年、毎年自動更新、79歳まで継続して加入できる。治療給付特約を付加している場合は69歳まで。

　従業員の自助努力を支援するための、任意加入型での制度導入も可能(「新型医療保障保険(団体型)」のみでの取扱い)。

AIGエジソン生命は、9月4日から新医療保険「健康ノススメ」(正式名称:健康還付給付金付無配当医療保険、終身型・定期型)を発売する。同商品は、払込満了までの保険料相当額から支払った入院給付金や無事故給付金などを差し引いた金額を「健康還付給付金(ヘルシーボーナス)」として支払うという日本初の医療保険。

　同社では、医療保険における貯蓄性のニーズの高まり、2005年12月に出された医療制度改革大綱における基本方針である「予防の重視」「医療費適正化」「新たな医療保険制度」を念頭に置いたコンセプトの新商品開発に取り組んできた。

　今回の商品は、入院給付金などの受け取りが少ないほどヘルシーボーナスが大きくなる、つまり顧客の健康を応援するという、疾病の予防・健康を増進する医療制度改革を踏まえた内容だ。

　最大の特徴は、保険料の実質負担がなくなるという点だ。ヘルシーボーナス対象期間(健康還付給付対象期間)の満了時にヘルシーボーナスを受け取ることで、無事故給付金や入院給付金などの受け取り金額と合わせて実質保険料負担額がゼロになる(被保険者の死亡や解約によりヘルシーボーナスが支払われない場合は除く)。

　ヘルシーボーナスは一時金や年金として受け取ることが可能だ。

　終身型では、ヘルシーボーナスが支払われた後も一生涯の医療保障・死亡保障が継続される。定期型では80歳まで自動更新が可能となっている。契約年齢は65歳まで。

　保険期間(終身型では保険料払込期間)中に無事故の場合は5年ごとに無事故ボーナス(無事故給付金、基本入院給付金日額の5倍)が支払われる。

　疾病入院給付金、災害入院給付金、手術入院給付金は日帰りの入院・手術からサポートされる。

　契約例は次のとおり。終身型ベーシックプラン―タイプ3(通院給付指定なし、標準還付型=疾病入院・災害入院・手術・無事故・健康還付給付金、死亡保険金を支払う)で、基本入院給付日額5000円、契約年齢が30歳で保険料払込満了年齢65歳の場合、口座月払保険料は1万685円。このプランで、例えば契約後8年目にけがの入院により30日間入院(それ以外の入院などはなし)した場合、払込保険料相当額が455万7000円(1万850円［個別月払保険料］×12カ月×35年)で、入院給付金等支払額は15万円(5000円×30日)、無事故給付金支払額は12万5000円(2万5000円×5回)となり、健康還付給付金は428万2000円(455万7000円マイナス15万円マイナス12万5000円)となる。

　終身型ではヘルシーボーナス支払い対象期間(保険料払込期間)を5年延長し保険料を抑えた「繰延還付型」も用意している。終身型、定期型とも男女による保険料の違いはない。

　オリックス生命は9月2日から、高血圧や糖尿病などを含む七大生活習慣病の入院をカバーする「医療保険CURE〈キュア〉」を代理店および通信販売で発売する。

　現代人にとってもっとも身近な病気である生活習慣病の治療には、長期間の入院が必要とされる場合があり、家計にとって大きな負担となる。新商品は、病気やけがはもちろん、生活習慣病による入院に備える終身保障タイプの医療保険。

　同商品では、入院した場合、1回の入院につき60日、通算最高1000日まで入院給付金を支払う。日帰りからの短期入院にも対応する。また、七大生活習慣病(がん〈上皮内新生物・悪性新生物〉、心疾患、高血圧性疾患、糖尿病、脳血管疾患、肝硬変、慢性腎不全)で入院した場合には、1入院の支払い限度を120日に拡大し(通算1000日)、長引きがちな生活習慣病治療の入院もカバーする。

　また、死亡保障や払込期間中の解約払戻金をなくすことで、手ごろな保険料を実現。保険料は加入時のまま変わらず、一生涯にわたって安心を確保できる。

　さらに、三大疾病(がん・脳卒中・急性心筋梗塞)治療一時金特約を付加すると、これらの疾病で入院を開始したときは、一時金を支払う。従来、所定の障害状態が60日間継続しないと支払われなかった「脳卒中」「急性心筋梗塞」の一時金を、診断確定後、入院を開始したときに支払うので、入院にかかる初期費用にも備えることができる。

　同商品の具体的な内容は次のとおり。

　所定の生活習慣病で入院した場合、七大生活習慣病入院給付金(七大生活習慣病入院給付金日額×入院日数)が、所定の生活習慣病以外の病気で入院した場合、疾病入院給付金(入院給付金日額×入院日数)が、不慮の事故で入院した場合、災害入院給付金(入院給付金日額×入院日数)が、所定の手術を受けた場合、手術給付金(1回につき入院給付金日額の20倍〈通算の支払限度なし〉)が支払われる。さらに、「三大疾病充実保障プラン」を選択し、がん、急性心筋梗塞、脳卒中で入院した場合、三大疾病治療一時金(あらかじめ指定した金額)が支払われる。

　保険期間は終身、契約可能年齢6歳〜70歳(保険料払込期間により異なる)、入院給付金日額3000円〜1万5000円(契約年齢により異なる)、保険料払込期間は終身払、55・60・65・70・75・80歳払済。三大疾病治療一時金特約を付加可能で、最低30万円から(主契約入院給付金日額×100)の範囲で指定可能。10万円単位。なお、主契約には必ず入院医療特約が付加される。

　月払保険料例は、入院給付金日額1万円、40歳男性の場合、スタンダードプラン終身払4730円、同プラン60歳払済7550円、三大疾病充実保障プラン終身払6567円、同プラン60歳払済1万520円(三大疾病治療一時金が50万円の場合)。

　住友生命は7月24日、変額個人年金保険「たのしみマイスター」を発売した。

同商品は、9種類の特別勘定の中から顧客に運用対象を選んでもらい、その特別勘定の運用実績に応じて積立金額が変動し、年金支払開始日の前日の積立金額に基づいた年金額を支払う変額個人年金保険。高い収益性が期待できる資産運用を、低廉なコストで顧客に提供する。横浜銀行の本・支店で販売している。

　金融機関における生命保険販売の開始以来、変額年金保険のマーケットは10兆円を超える規模にまで拡大したといわれている。同社では、最低保証付変額保険(年金受取型)「たのしみVAプラス」を全国の金融機関で取り扱い、累計販売額が1兆円を突破し、同マーケットで着実にポジションを築いてきた。

　一方で、「一時払保険料相当額の最低保証にかかるコストを抑え、より運用効率を高めた商品を提供してほしい」という意見が多くの顧客からあがっていたことから、「高い収益性が期待できる資産運用を低廉なコストで提供すること」をコンセプトに、保証内容を極力シンプルなものとし、年金原資を「ふやす」ための機能を重視して開発した。

　同商品の主な特徴は、(1)特別勘定の運用実績により積立金額などが変動(2)年金額が変動(3)死亡給付金額・災害死亡給付金額(4)9種類の特別勘定による資産運用が可能(5)特別勘定間でのスイッチング(積立金の移転)(6)低廉な費用―が挙げられる。

　このうち特別勘定間での積立金の移転については、据置期間中は特別勘定の積立金の全部または一部について、ほかの特別勘定へ自由に移転することができる。

スイッチングは年12回まで無料(年13回以上については、1回につき1000円の費用がかかる)。

　各特別勘定と運用対象は、▽6資産バランス=「世界6資産バランスファンドVA」三井住友アセットマネジメント▽国内株式インデックス=「日経225VA」三井住友アセットマネジメント▽国内株式B「フィデリティ・日本成長株・ファンドVA3」フィデリティ投信▽国内債券A「国内債券インデックスファンドVA」三井住友アセットマネジメント▽外国株式A「ステート・ストリート外国株式インデックス・ファンドVA1」ステート・ストリート投信投資顧問▽世界債券A「グローバル・ソブリン・オープンVA3」国際投信投資顧問▽不動産投資信託B「グローバル・リート・ファンドVA」三井住友アセットマネジメント▽米ドル短期金融市場(同社が直接運用する)▽短期金融市場(同社が直接運用)。

　特別勘定の維持・運営にかかる費用(資産運用関係費)については、選択した特別勘定により、信託報酬としてそれぞれ次の年率が投資信託運用資産から控除される((1)〜(7)は消費税込み)。

(1)6資産バランス=年率0.3465%
(2)国内株式インデックス=同0.2100%
(3)国内株式B=同0.9240%
(4)国内債券A=同0.2100%
(5)外国株式A=同0.3990%
(6)世界債券A=同0.7350%
(7)不動産投資信託B=同0.7350%
(8)米ドル短期金融市場=積立金額に対し年率0.1%
(9)短期金融市場=積立金額に対し年率最大0.05%

　契約の維持運営にかかる費用(保険契約関係費)は、各特別勘定ごとに、各特別勘定の運用実績に応じて、(1)経過年数10年未満の場合、積立金額に対し年率0.9%〜2.4%(2)経過年数10年以上の場合、積立金額に対し年率0.6%〜2.1%―を積立金額から控除する。ただし短期金融市場の場合、1月から開始する1年間のうち残高の存在する3カ月間については、過去1カ月間の当該特別勘定の運用実績(年換算率)プラス0.01%と右記(1)(2)のそれぞれの率のいずれか低い方を控除する。

　アリコジャパンは、告知項目を簡素化し従来商品よりも引受基準を緩和することで、同社の従来の医療保険に加入できなかった人にも医療保障を提供する新商品を７月１０日に発売した。

　また、同商品は契約日以前に発症した病気の悪化による入院や手術についても給付金を支払う。ただし、契約日より前に医師に勧められていた入院や手術については、支払対象とはならない。

　昨今では、「メタボリックシンドローム」の有病者や予備軍も多く、特に中高年層でその割合が高いことから、同商品では４５歳からの加入を可能にし、最長で９０歳までの保障としている。

　　同社では、今回の商品を代理店・直販社員のほか、通信販売を通して提供する。通信販売ではペットネームを「まもりたい」として販売する。

　　同保険の主な特徴としては、（１）健康状態に関する告知項目を簡素化し、引受基準を緩和（２）契約日より前に発症した病気を原因とする場合でも、契約日後に悪化したことにより入院や手術を受けた場合は給付金を支払う（３）９０歳までの医療保障を提供、保険期間は５年・１０年の年満了契約、または９０歳満了契約から選択可能。年満了の場合は９０歳まで自動更新できる（４）けがや病気による入院を日帰り入院から１入院につき６０日、通算最高１０９５日まで保障（１入院の支払限度が４５日のタイプもある）―など。

　また、入院保障以外にも手術保障、退院後の通院保障や死亡保障も提供する。所定の日に生存していた場合、生存給付金を支払う。契約日から１年以内は給付金および保険金は５０％に削減して支払う。

　　契約例では、６０日型、保険料払込期間９０歳満了・５口の場合、入院給付金日額５０００円、手術給付金５万円、通院給付金２５００円、死亡保険金５０万円、生存給付金が７０歳・８０歳時に各１０万円、９０歳満了時に５０万円（満６０歳までに加入した場合の給付金額）の条件で、月払保険料は５０歳男性１万１４６０円、同女性１万１２６０円。

　アメリカンファミリー生命（アフラック）は、６月２６日から、医療保障と介護保障を融合した新たな特約として、がん保険向け特約「特約ＭＡＸ２１介護プラス」（主契約：「２１世紀がん保険」）、終身医療保険ＥＶＥＲシリーズ向け特約「充実医療＆介護特約」を発売する。また、「２１世紀がん保険」以外のがん保険向け特約「特約ＭＡＸ介護プラス」も同時に発売する。

　これまで同社は、経済環境や医療環境などの変化とともに多様化する顧客ニーズに迅速かつ的確に対応するため、がん・医療の分野を中心に保障を付加的に充実させるさまざまな特約を開発してきたが、今回、医療保障に介護保障を組み込むことによって、「すでに顕在化しているニーズにとどまらず、将来、より顕在化するであろうニーズまで先取りした新たなコンセプトに基づく特約を開発した」としている。

　特約ＭＡＸ２１介護プラスの特徴は、（１）がん保険に付加することで、がん以外の病気・けがによる入院・手術を保障（２）所定の要介護状態になった場合、「介護一時金」を支払う（３）介護一時金の支払事由に該当した後は、以後の特約保険料の払込が免除される―が挙げられる。

　保障内容は、入院給付金日額５０００円、１入院の支払限度１２０日の場合、病気・けがで入院したとき「疾病・災害入院給付金」１日につき５０００円（１日目から）、病気・けがで手術したとき「手術給付金」１回につき（手術の種類により）５・１０・２０万円、「介護一時金」１００万円が支払われる（すべて一生涯保障、けがの保障は９０歳まで）。

　保険期間は終身のみ、１入院の支払限度日数は６０日、１２０日、１８０日（実際は「支払限度日数プラス４日」）、契約年齢は満３歳〜８５歳。

　保険料例（個別口振月払、入院給付金日額５０００円、１入院の支払限度１２０日）は、「特約ＭＡＸ２１介護プラス」の場合、４０歳男性２７７０円、同女性２７９０円、５０歳男性３８８０円、同女性４０１０円。

　「充実医療＆介護特約」の特徴は（１）「ＥＶＥＲ」「ＥＶＥＲ　ＨＡＬＦ」「ＥＶＥＲボーナス」に付加することで、主契約に加えて、病気・けがの「入院・手術」をさらに上乗せで保障する（２）所定の要介護状態になった場合「介護一時金」を支払う（３）「介護一時金」の支払事由に該当した後は、以後の特約保険料の払込が免除される―など。

　「特約介護一時金」の支払事由は、「特約ＭＡＸ２１介護プラス」に同じ。

　東京海上日動は糖尿病専用の医療保険商品として開発した「グッドトゥモローズ」の試行販売を進めている。2005年度の経済産業省の「サービス産業創出支援事業」で採択された「カルナコンソーシアム」「糖尿病eヘルスコンソーシアム」に参画し、医療機関などと連携する中で、PR活動を展開しながら、主治医との連携のあり方や治療中の場合の契約引き受け条件などを検討している。06年度以降は同コンソーシアム以外の医療機関にも範囲を拡大していく方針で、引き続き内容をチェックしながら、顧客ニーズに合った商品に仕上げていく。同社個人商品業務部開発グループの砂原和仁課長は「糖尿病で通院中のお客様を同商品の補償と通院を継続するためのサービスで少しでもサポートしていきたい。また、療養生活に役立つ各種情報提供など総合的なソリューション提供を実現したい」と意欲を示した。

　一般的な医療保険では、病気が治らないと保険には加入できないことが多いが、同社では生活習慣病対策に国が力を入れてきたタイミングで、糖尿病にかかっている人でも保険に加入することで活用できるソリューションを開発した。糖尿病患者の中でも、特に日々の生活習慣の改善に前向きに取り組む人々をターゲットとし、療養生活を支援することを商品コンセプトとしている。

　保障内容は糖尿病の直接の結果として、視力障害(両眼の矯正視力の和が0.08以下となり回復の見込みがない場合)、腎臓障害(腎臓の機能に著しい支障をきたし、回復の見込みがなく、人工透析・腎移植を受けた場合)、下肢障害(壊疽〈えそ〉による足指切断)の状態になった場合に特定障害一時金500万円を支払う。また、悪性新生物、虚血性心疾患、脳血管疾患の三大疾病で入院となった時に日帰り入院から最長365日までの期間で1日につき5000円を支払う。一般的に、糖尿病と診断された場合、多くの医療保険への加入が困難となる状況だったことに対応している。

　保険期間は1年間(3年自動更新)。保険料は年齢、治療状況、検査数値などで決まる。血糖値のデータなどを改善できれば、年齢が上がっても保険料が更新時に下がることも期待できる。

　こうした補償に加え、生活習慣病予防サービスの提供で実績のある東京海上日動メディカルサービス社が付帯サービスを提供。糖尿病治療中の患者を対象とした通院継続支援サービスでは、電話などを使い、定期的にコミュニケーションをとり、回復への最も重要な要素となる定期的な通院を通じた主治医の指示に基づく治療の継続をサポートする。生活の質を大切にしながら、快適な生活を送ることができるように保健師などがアドバイスする。「糖尿病の場合、通院治療期間が長きにわたるため、治療が途中で中断される場合もあるので、そうしたケースにどう働き掛けていくことができるかを考えていく」(砂原氏)という。

　発症前の人を対象とする生活習慣改善支援サービスはライフスタイルに合わせて自身で設定した生活習慣改善の目標達成に向けた取り組みを支援する。日常生活で、着実に実行されるように専門家がアドバイスする。

　治療のため通院中の人については、主治医の事前了解を得た場合のみに販売するスキームを基本としているため、「今年1月から、事前にご了解いただいた医療機関に通院している人に限って商品の広告を実施し、加入申し込みを専用のコールセンターで受け付けている」(砂原氏)。今後は対象となる医療機関の範囲拡大とともに、代理店とも連携できる販売方法も試行する方針。

　アリコジャパンは３月２０日、健康状態が優良な人には優遇保険料率が適用される「無配当平準定期保険（リスク細分型保険料率）」を発売した。

　同商品は、生活習慣や喫煙習慣、健康状態などを反映させた３種類のリスク細分型保険料率を設定している。非喫煙優良体保険料率を適用した場合、同社の現行の平準定期保険の標準体料率に対し、保険料は約半分になる場合もある。

　例えば、３５歳男性、保険金額３０００万円、保険期間１０年の場合には、最大で５１．５％の割引が適用され、業界最高水準の低廉な保険料率となる。健康管理に対する意識が高まる中、生活習慣や喫煙習慣による健康状態などを反映させた保険料設定で、一定期間の大きな安心を確保できる。

　同社では、３月２０日から同商品の代理店・直販社員による販売を開始、その後、通信販売でも広告を展開する。

　同商品の特徴は、（１）リスク細分型保険料率を適用される（２）保険料払込期間中の解約返戻金がないため保険料が割安になっている（３）所定の身体障害状態になった場合に保険料払込が免除される（４）保険期間満了時には健康状態にかかわらず、最長８０歳まで契約が自動的に更新される―など。

　査定基準は、「喫煙の有無」「身長・体重のバランスが同社の定める範囲内であること」「血圧値が同社の定める範囲内であること」「被保険者の健康状態やライフスタイルが同社の定める引受基準に適合していること」などにより、▽非喫煙優良体保険料率▽非喫煙標準体保険料率▽喫煙優良体保険料率ーの三つの保険料率を設定した。

　　アリコジャパンは「収入保障保険(解約返戻金抑制型)」を3月13日に発売した。同商品は、解約返戻金をなくし、低いコストで死亡保障を実現した点が特徴で、同社の従来商品と比べて約2割程度保険料を抑えている。

　同商品は、死亡または高度障害状態に該当した場合、保険期間満了日(確定保証期間)まで、毎月、月払給付金が受け取れるので公的遺族年金の補てんができる。

　また、保険料払込期間中、解約返戻金がないので保険料は割安となる(ただし、短期払で、保険料払込済の場合、所定の解約返戻金がある)。保険期間は、歳満了・年満了の取り扱いがあり、家族が収入保障を必要とする時期に合わせ、所定の範囲内から自由に設定できる。定額の月払給付金が受け取れる定額型と、月払給付金が毎年一定の割合で増えていく逓増型(2.5%、5.0%)がある。

　保険金は、月払給付金の原価の全部を一括して受け取ることや、そのうちの一部を一括して受け取ることができる。月払給付金の受け取りには確定保証期間があり、1年(新設)、2年、5年、10年から選択可能。保険期間が満了しても、確定保証期間分の月払給付金は受け取れる。最初の月払給付金を請求する際、所定の範囲内で、加入時の保険期間満了までの受取期間を5年、10年、15年、20年のいずれかに変更できる。特定疾病(悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中)により所定の状態に該当した場合に、その後の保険料払込を免除する特約をつけることも可能。

　契約例では、確定保証期間2年、全期払、月額給付金10万円、40歳男性で定額型の場合、保険期間60歳、月払保険料は3580円(従来の同社商品4780円)。同条件で2.5%逓増型の場合、月払保険料は4990円(従来の同社商品6100円)。

　三井生命は２月２１日から、児童・学生層と２０歳代の顧客を対象にした生存給付金付定期保険特約付無配当新医療保険（有期型）「未来ひろば」を発売する。

　同商品は、ベーシックな医療保障に、教育資金やレジャー資金などの準備に応えるため貯蓄機能（満期時お祝い金、無事故ボーナス）を加えた子どもの未来を考える医療保険。

　同社によれば、子どもがけがや病気で入院した場合、平均入院日数（１歳〜２９歳）は１２．０日、１日当たりの平均入院時自己負担額（全年齢）は約１万４７００円（出典：生命保険文化センター「生活保障に関する調査」２００４年度）となっている。また、若年層がかかる主なけが・病気として、骨折・肺炎・喘息・気管支炎・感染症・てんかん・虫垂の疾患（出典：厚生労働省「患者調査」０２年度）などが挙げられる。教育費の面では、年間学習費総額が公立中学校の場合４３万７４１８円、公立高校では５２万８１９５円（出典：文部科学省「子どもの学習費調査」０２年度）にのぼり、その中でも、家庭教師費や学習塾費といった補助学習費が、学校外教育費の中でも大きなウエートを占め、公立中学生の４人に３人は学習塾に通っているのが現状。同社では、これらを背景に、教育資金やレジャー資金への備えにもなる同商品を今回開発した。

　同商品の特徴は、（１）医療保障（日帰り入院からから１８０日まで、通算最大１０９５日）（２）１０年後満期時祝い金（生存給付金）・５年ごとの無事故ボーナス（無事故給付金）（３）手ごろな保険料と継続割引制度―が挙げられる。

　保険期間・払込期間は１０年（全期払）、自動更新限度は８０歳（ただし特定損傷特約は６０歳）、加入年齢範囲は３歳〜２９歳。主契約は無配当新医療保険、必須付加特約は生存給付金付定期保険特約。任意付加特約は定期保険特約、傷害特約、特定損傷特約、通院給付特約Ｍ、生活習慣病入院特約Ｍ（１５歳以上）、新女性疾病入院特約Ｍ（１５歳以上。継続割引制度の対象は、生存給付金付定期保険特約と定期保険特約部分の保険料に適用される。他契約からの転換の取扱いあり。

　保険料例（口座振替扱い・月払保険料）は、無配当新医療保険（有期型）日額５０００円、生存給付金付定期保険特約３００万円、定期保険特約２００万円、傷害特約３００万円、特定損傷特約５万円、通院給付特約Ｍ日額３０００円の場合、５歳男子５９０５円、同女子５６３２円、１０歳男子６００９円、同女子５６８７円、１５歳男子６２３０円、同女子５８６７円。

　アメリカンファミリー生命(アフラック)は1月27日から、将来顧客がニーズに応じて保障内容を選択できる終身保険「未来の自分が決める保険 WAYS(ウェイズ)」を発売する。

　同商品は、保険料払込期間中の解約返戻金を70%に抑えることで、万一の保障を割安な保険料で提供するとともに、保険料払込期間満了後(60歳または65歳の契約応当日以後)の保障を顧客一人ひとりのニーズに合わせて、「医療」「介護」「年金」へ変更することができる。

　保障の変更においては、健康状態の告知(医的選択)が不要で、顧客の健康状態にかかわらず一生涯の医療保障を確保できる点が特徴。

　同社は、これまでがん保険、医療保険などを中心に、顧客が「生きる」上でのさまざまなリスクや不安への備えを提供してきたが、今回の新商品を「生きるために活用できる終身保険」として、がん保険、医療保険に続く第3の基幹商品と位置付けている。

　保険期間は終身。保険料払込期間が60歳払済の場合、契約年齢満3歳〜55歳、65歳払済の場合、満3歳〜60歳。最低保険金額200万円、販売単位100万円、最高保険金額5億円。定期特約、逓減定期特約、逓増定期特約、家族生活保障特約、傷害特約、災害死亡割増特約、リビング・ニーズ特約、健康割引特約(特約用)が付加できる。

　保障の移行年齢は、医療保障コース、介護年金コースともに、60歳払済で60歳、65歳払済で65歳。年金コースは、60歳払済で60歳以降(1回のみ)、65歳払済で65歳以降(1回のみ)。

　保障例は次のとおり。保険金額500万円、60歳払済、男性で、医療保障コース(入院給付日額5000円)へ変更の場合、疾病・災害入院給付金5000円、手術給付金5万・10万・20万円、健康祝金(通算2回)10万円、死亡・高度障害保険金352万円。同コース(入院給付日額1万円)の場合、疾病・災害入院給付金1万円、手術給付金10万・20万・40万円、健康祝金(通算2回)20万円、死亡・高度障害保険金204万円(同コースの死亡・高度障害保険金額は、万円未満を切り捨てて表示)。

　介護年金コースへ変更の場合(全額移行、支払年数5年かつ65歳で公的介護保険の認定を受けた場合)、介護年金受取総額410万9905円。 年金コースへ変更の場合(65歳で年金に全額移行した場合)、年金受取総額394万7675円。死亡保障コース継続の場合、死亡・高度障害保険金500万円(いずれも06年1月時点)。

　保険料例(個別口振月払の場合)は、保険金額500万円、60歳払済の場合、40歳男性1万4665円、同女性1万3330円、50歳男性3万1205円、同女性2万8385円。65歳払済の場合、40歳男性1万2285円、同女性1万1080円、50歳男性2万2015円、同女性1万9795円。

　保険金額1000万円、60歳払済の場合、40歳男性2万9030円、同女性2万6360円、50歳男性6万2110円、同女性5万6470円。65歳払済の場合、40歳男性2万4270円、同女性2万1860円、50歳男性4万3730円、同女性3万9290円。

　　ソニー生命は、３月２日、新商品「逓増定期保険（低解約返戻金型／無配当）」を発売する。

　同社は、法人向け商品のラインアップをさらに拡充、今まで以上に事業保障、事業継承、福利厚生など、総合的なリスクマネジメントを提供できるとしている。

　同商品の特徴としては、（１）企業の事業保障対策、死亡退職金・退職慰労金などの財源確保に利用できる（２）「前期期間」経過後、保険金額が逓増する―ことが挙げられる。

　事業の発展とともに経営者・役員の責任は重くなるが、同保険はあらかじめ定められた「前期期間」終了後、保険金額が逓増していくので、経営者・役員にふさわしい「事業保障対策」と「死亡退職金・弔慰金」の財源確保などに役立つ。また、定期保険でありながら、相当額の解約返戻金を支払い可能な期間があるので、「退職慰労金」の財源確保にも利用できる。

　死亡・高度障害保険金額は、保険期間のうち「前期期間」中は契約時の保険金額（基準保険金額）のまま推移し、「後期期間」には年５０％複利で毎年増加する。

　同商品は、被保険者が死亡または所定の高度障害状態に該当したときに、死亡保険金または高度障害保険金を支払う。保険期間は「前期期間」と「後期期間」に区分され、前期期間と後期期間のそれぞれに逓増率が設定される。ただし、保険金額は初年度保険金額（基準保険金額）の５倍が上限となる（契約年齢によって前期期間と後期期間を決定。逓増率は前期期間０％、後期期間５０％）。

　被保険者が保険料払込期間中に不慮の事故によって所定の身体障害状態に該当したときは、以後の保険料の払込みを免除する。所定の期間内であれば、ほかの保険種類（終身保険など）への変換が可能。払済終身保険への変更可。保険料自動振替貸付制度、契約者貸付制度の利用可。保険契約の自動更新は取り扱わない。

　契約日から５年間を低解約返戻金期間とし、解約返戻金の金額を抑制する（低解約返戻金割合は、第１保険年度０％、第２保険年度２０％、第３保険年度４０％、第４保険年度６０％、第５保険年度８０％）。同保険には配当金はないが、その分保険料が割安になっている。保障内容は、死亡保険金と高度障害保険金。

　保険料例は、基準保険金額１億円、男性、口座振替扱い、年払、逓増率：前期期間０％・後期期間５０％の場合、契約年齢４０歳では４０３万６９００円（満了年齢６５歳、前期期間１３年）、５０歳では６５４万１１００円（満了年齢７０歳、前期期間１０年）。

　保険金・解約返戻金例は、契約年齢４０歳男性、６５歳満了（前期期間：１３年、逓増率：前期期間０％・後期期間５０％）、低解約返戻金期間５年、基準保険金額１億円、口振年払保険料４０３万６９００円の場合、経過年数１０年（保険年齢４９歳）で保険金額１億円、解約返戻金額３７６０万円、経過年数１５年（保険年齢５４歳）で保険金額２億２５００万円、解約返戻金額５５６１万円。保険金額は、各保険年齢における金額。解約返戻金額は、保険料を払い込んだ年月数に応じた金額。