損保ジャパンは10月1日、従来販売しているマンション管理組合向けの積立型火災保険「積立マンション総合保険」の商品改定を実施した。掛捨型の火災保険と商品の整合性を図ることで、顧客にとって分かりやすく代理店にとって説明しやすい積立型の火災保険となる。また、同時に積立型商品の予定利率を引き上げる。

　同社では、従来からマンション管理組合向けに同商品を販売し、マンション共用部分の補償と修繕積立金の運用に役立てられていた。

　今回の商品改定は、同じくマンション管理組合向けの掛捨型火災保険「マンション総合保険」(2003年9月発売)と補償内容の整合性を図った。

　同社では、これまで「積立傷害保険『ゆとりーど』」(05年9月発売)および「積立火災保険『ゆとほーむ』」(06年6月発売)など、顧客利便性の向上と代理店ならびに同社の業務効率化を同時に実現することをコンセ
今回の改定では、現在販売している掛捨型火災保険「マンション総合保険」に補償内容を合わせ、基本補償を「火災」「落雷」「風災」事故などに限定して最小限にスリム化し、そのほかの補償については、マンション管理組合のニーズに合わせて、必要なオプションの特約を選んで自由に設計できるオーダーメード方式とした。

　また、ほかの保険会社で同様の積立型火災保険に加入していた顧客が満期を迎え、同商品に切り替える場合、本来、契約締結と同時に支払う保険料の払い込みを10日間猶予する。これは、他社からの満期返戻金の支払いは、一般的に満了日の翌日に支払われるため、保険料払い込みの猶予期間を設けることで、無保険期間の発生を防ぐことができるように新設したもの。

　一方、同社は、昨今の市場金利の上昇にかんがみ、積立型商品の予定利率を改定した。積立型商品すべての契約期間での予定利率が引き上げとなり、改定後の保険料は引き下げとなる。

　対象商品は、積立傷害保険「ゆとりーど」、積立火災保険「ゆとほーむ」「積立マンション総合保険」。予定利率(抜粋)は、保険期間3年のとき0.20%から0.45%へ、同5年0.40%から0.85%へ、同10年1.05%から1.25%へ引き上げられる。

　エース保険は業界で初めて、訪日外国人の受け入れ機関(企業・学校・旅行会社・地方公共団体など)のリスク軽減と受け入れ環境整備に貢献するため、新商品「インバウンドトラベル保険(旅行事故対策費用保険・国内旅行保険)」を独自に開発し、4月17日から販売を開始した。

　「インバウンドトラベル保険」の主な特徴は、(1)「事故対応費用」=日本滞在中に災害、事故などの緊急事態に遭遇した際に、事故現場への担当者の派遣や通信費などの対応費用を補償(2)「救援者費用」=日本滞在中に偶然の事故や病気により入院または死亡した場合、その親族などが日本に赴く際の航空運賃などの交通費や負傷者・遺体の移送費用などを補償(3)「充実した緊急時医療サービス」=日本滞在中の傷害・疾病による治療費用を、受け入れ機関が緊急措置として負担した場合、その費用を補償。さらに、適切な病院の紹介、24時間・年中無休で緊急搬送などを手配する「アシスタンスサービス」の提供―の三つだ。

　保険料は、Aプラン「死亡・後遺障害100万円、賠償責任(免責1000円)3000万円、事故対策費用/救援者費用300万円、傷害治療費用500万円、疾病治療費用500万円」の場合、保険期間1カ月で6186円。

　2005年中の訪日外国人数は672万人、対前年9.6%増(国際観光振興機構)と、ビジネスの国際化が進み、日本が観光立国を目指す中、訪日外国人の数は今後さらなる拡大が見込まれる。

　同社では、外国人受け入れ企業や団体および外国人向けに日本国内旅行の手配を行う旅行会社などにおいて、外国人が日本滞在中に緊急事態に遭遇するリスクへの保険ニーズの高まりを受けて新商品を開発した。

　　ニッセイ同和損保は、多様化する顧客ニーズに対応するため、現在販売している海外旅行傷害保険を抜本的に見直し、新商品「海外旅行保険」として、6月1日以降を保険始期とする契約について、4月25日から発売する。契約タイプは顧客のニーズに合わせ、傷害死亡保険金額1000万円〜1億円までのプランを用意し、同社のすべてのチャネルで積極的に販売することで、対前年比5%増の販売を見込む。

　三井住友海上火災保険は４月から、保険証券を発行せずにインターネットだけで契約できる新しい海外旅行保険を発売する。

　出発日当日までに代理店のホームページで契約を済ませ、現地でパスポートなどで本人確認ができれば、急病の際に自己負担なしで現地の病院の診察などを受けられる。

　保険証券を発行しないため、経費が大幅にカットでき、同社の従来の海外旅行保険に比べて保険料は平均で３割程度安い。これまで補償対象外だったペットホテルの延長費用（日額５０００円）、テロを原因とする航空機遅延に伴うホテル代（１０万円）、緊急歯科治療費なども特約でカバーする。

　アジアに１人で７日間旅行に行く場合、死亡や後遺障害は１０００万円、賠償責任を負ったときは１億円をそれぞれ補償の上限とする標準的な保険契約の保険料は２３４０円になるという。年間２０万件の販売が目標だ。契約者が希望すれば、無料で保険証券の発行を受けることもできる。