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| ■ |
生命保険活用による事業承継対策 |
| 事業承継のためのポイント |
| １ |
事業の存続と発展 |
| ２ |
代表者の相続対策 |
| ３ |
代表者の退職金対策 |
| １ |
事業の存続と発展 |
| 経営者に万一があった場合の事業保障資金は？ |
▼一般的な事業保障資金の計算
（ 短期債務額 + 従業員の年間給与 ）
※短期債務額とは１年以内に支払期日が到来する借入金・買掛金・支払手形など
▼貸借対照表による時価計算
（ 時価資産 − 負債 − 含み資産 ）
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| １ |
事業の存続と発展 |
| 経営者に万一があった場合の事業保障資金は？ |
▼一般的な事業保障資金の計算
| ※短期債務額とは１年以内に支払期日が到来する借入金・買掛金・支払手形など |
▼貸借対照表による時価計算
| ※時価資産とは、帳簿価格を時価評価したもの |
| ※含み資産とは役員の退職金・従業員の退職金等 |
時価資産総額
−負債金額
−役員退職金
−従業員退職金
必要保障額 |
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| 時価資産 |
負債 |
| 従業員退職金 |
| 必要保障額 |
役員退職金 |
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| ２ |
代表者の相続対策 |
| 経営者に万一があった場合の相続財産は？ |
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個人の相続対策は？ |
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法人の相続対策は？ |
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▼平成6年10月 改正商法第210条
相続株買取制度の適応（会社が自社株を買取る制度のこと）
適応条件
●相続開始後、1年以内に買取ること
●買取可能な株数は、総発行株数の20％以内であること
●買取価額の総額は、配当可能利益の範囲内であること |
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相続株買取制度の適応 |
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▼相続開始後、1年以内に買取ること
相続人の自社株の売却代金による納税資金の準備が可能
▼買取可能株数は、総発行株数の20％以内であること
発行済み株式数の20％×1株あたりの評価額＝買取資金（保険金額）
▼買取価額の総額は、配当可能利益の範囲内であること
生命保険の受取時には、雑収入となります |
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| ３ |
代表者の退職金準備 |
| 経営者の退職金は？ |
▼経営者の保障は少ない・・・？
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経営者 |
従業員 |
企
業
保
障 |
団体定期保険 |
○ |
○ |
| 適格企業年金 |
× |
○ |
| 財形年金 |
× |
○ |
| ４０１K |
？ |
○ |
|
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|
公
的
保
障
|
労災保険 |
× |
○ |
| 雇用保険 |
× |
○ |
| 健康保険 |
○ |
○ |
| 厚生年金 |
○ |
○ |
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準備の基本として考慮すべきこと |
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▼退職慰労金
| 功績倍率 |
倍 率 |
| 会長 |
3.0倍 |
| 社長 |
3.0倍 |
| 専務 |
2.5倍 |
| 常務 |
2.2倍 |
| 取締役 |
2.0倍 |
▼弔慰金
| 業務上＝最終報酬月額×36ヶ月 |
| 業務外＝最終報酬月額× 6ヶ月 |
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生存退職金のメリット |
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▼退職金の計算
| （退職所得等の収入金額−退職控除額）×1/2＝退職所得の金額 |
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▼退職所得控除額
| 勤続年数 |
退職所得控除額 |
| 2年以下の場合 |
80万円 |
| 2年を超え20年以下の場合 |
40万円×勤続年数 |
| 20年を超える場合 |
800万円＋70万円×（勤続年数−20年） |
▼退職所得の税額計算
| （退職所得等の収入金額−退職控除額）×1/2＝退職所得の金額 |
＜勤続30年の社長が5,000万円の退職金を受取った場合＞
| （5,000万円−1,500万円）×1/2×43％−154万円＝598.5万円 |
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| したがって、5,000万円−598.5万円＝4,401.5万円の手取額 |
| ●所得税・住民税 合算・概算税額 速算表 |
| 課税所得（円） |
税率 |
控除額 |
課税所得（万円） |
税率 |
控除額 |
| 200万以下 |
15％ |
0 |
700万超〜900万以下 |
33％ |
64万 |
| 200万超〜330万以下 |
20％ |
10万 |
900万超〜1,800万以下 |
43％ |
154万 |
| 330万超〜700万以下 |
30％ |
43万 |
1,800万超 |
50％ |
280万 |
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退職金が２回受取れる？ |
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▼退職金を2回受取るための条件 （法人税基本通達9-2-23）
１．常勤役員が非常勤役員になり、代表権を外したこと
２．取締役が監査役（相談役）になったこと
３．分掌変更等の後における報酬が50％以上減少したこと
※ただし、実質的に経営上の判断を行っていると認められる場合は、除外されます。 |
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