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生命保険契約者保護機構により、契約者保護が図られますが、死亡保険金・満期保険金などが減額される可能性があります。
生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構（以下、保護機構という）により一定の契約者保護が図られます。
保護機構には、国内で営業を行うすべての生命保険会社が加入しており、破綻した生命保険会社の契約を引き継ぐ救済保険会社あるいは承継保険会社に対して、必要に応じて資金援助を行います。 |
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【保険契約の継続】
加入している保険契約の継続を図る仕組みには、次の２つがあります。 |
| 救済保険会社が現れた場合 |
救済保険会社が現れた場合 |
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| 「救済保険会社」が保険契約の移転、合併、株式を取得 |
「承継保険会社（保護機構が設立する子会社）」に承継、もしくは「保護機構」自らが引き受ける。 |
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【責任準備金の削減】
生命保険会社の破綻後も、契約を継続することができますが、責任準備金※の削減が行われることがあります。ただし、その場合、責任準備金の９０％までは、保険業法に基づき、保護機構によって補償されます。残りの１０％については、更正計画などにより決定されることになります。 |
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【責任準備金】
保険会社が将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え、保険料や運用収益等を財源として積み立てている準備金のことをいいます。 |
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【契約条件変更】
「救済保険会社」などへの保険契約の移転などの際には、責任準備金の削減のほかに、予定利率の引下げ等の契約条件変更が行われることがあります。
責任準備金の削減や予定利率の引下げにより、保険金額が減少することがありますが、契約へおよぼす影響は、保険種類や契約時期などによって違いがあり、一般的には下記のような傾向にあります。 |
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【契約への影響】 |
| 保険種類別 |
保障性の高い保険（定期保険・医療保険等） |
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保険金額などの減少幅は小さい |
貯蓄性が高く保険期間が長期の保険
（終身保険・養老保険・個人年金等） |
⇒ |
保険金額などの減少幅が大きい |
| 契約時期別 |
一般的には、予定利率が高い時期に契約した保険契約ほど保険金額などの減少額が大きくなります。 |
| 保険期間別 |
加入時期が同じ時期でも、満期までの期間が長いほど、減少幅が大きくなります。 |
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払込が満了となっている契約（一時払契約を含む）や年金の支払いが開始されている契約も同様の影響を受けることになります |
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【その他】
保険契約を有効に継続させていくために、一定の保険契約数を維持する必要があることから、早期に解約等を行った場合には、一定期間、解約返戻金等が削減される措置（早期解約控除）が行われることがあります。 |
