ホケンのきほん　保険金と税金

※保険会社により、商品の仕組みや保障内容・保険期間が異なる場合があります。詳しくは生命保険会社・損害保険会社のパンフレット等でご確認下さい。

保険金、年金を受取るときの税金？

一般的に保険金や年金は相続税、所得税、贈与税のいずれかの課税対象です。契約者、被保険者、受取人の関係で決まります。
なお、被保険者の変更はできませんが、契約者と受取人は、契約継続中であれば、いつでも変更することができます。

保険金などを受取る際にかかる税金

＜課税＞

死亡保険金	⇒	契約者と被保険者が同一ですか？	⇒	受取人は被保険者の相続人ですか？	NO ⇒	相続税（生命保険金の非課税適用なし）
					YES ⇒	相続税（生命保険金の非課税適用あり）
		↓NO
満期保険金	⇒	契約者と受取人が同一ですか？		NO⇒		贈与税
		↓YES
解約返戻金	⇒	金融類似商品^※1ですか？		⇒YES		20％源泉分離課税
				⇒NO		所得税（一時所得）
祝金生存給付金		⇒
年金保険の年金	⇒	契約者と年金受取人が同一ですか？		⇒YES		所得税（雑所得）
				⇒NO		年金開始時に贈与税受取る年金に　　　所得税（雑所得）
※所得税に対象となるものは、住民税の対象にもなります。
＜非課税＞
高度障害保険金・特定疾病保険金・リビングニーズ特約保険金・入院、通院手術給付金・介護年金、介護一時金
※1．金融機関類似商品とは・5年以内に満期になる一時払養老保険などは金融類似商品に該当し、満期時受取額と払込保険料の差額に対して20％源泉分離課税される。・また5年を超える契約でも、一時払養老保険、一時払変額保険（有期型）、一時払個人年金や一時払変額個人年金（いずれも確定年金の場合）を契約から5年以内に解約した場合も金融商品類似商品と同様の扱いとなる。

保険金に係る税金

　契約者・被保険者・受取人の関係によって適用される税金が変わります。

満期保険金にかかる税金

	契約者	被保険者	満期保険金受取人	税金の種類
①	A（夫）	A（夫）	A（夫）	所得税（一時所得）または、20％源泉分離課税
②	A（夫）	B（妻）	A（夫）	所得税（一時所得）または、20％源泉分離課税
③	A（夫）	A（夫）	B（妻）	贈与税
※被保険者が誰かにかかわらず、満期保険金受取人が誰であるかによって、税金が変わります。
・契約者と受取人が同一の場合（上記①②の場合）　課税対象額＝（満期保険金＋配当金－払込保険料総額－特別控除50万円）×1/2 ・契約者と受取人が異なる場合（③の場合）は贈与税の対象となる。　課税対象額＝満期保険金額＋配当金－基礎控除額110万円

死亡保険金にかかる税金

	契約者	被保険者	死亡保険金受取人	税金の種類
④	A（夫）	A（夫）	B（妻）	相続税
⑤	A（夫）	B（妻）	A（夫）	所得税（一時所得）
⑥	A（夫）	B（妻）	C（子）	贈与税
・契約者と被保険者が同一の場合（上記④の場合）　死亡保険金は相続税の対象となり、死亡保険金受取人が相続人の場合は、「500万円×法定相続人数」の金額を非課税となる。・契約者と保険金受取人が同じ（⑤の場合）は所得税＋住民税の課税対象。・契約者・被保険者・保険金受取人がそれぞれ異なる（⑥の場合）は贈与税の対象となる。

個人年金保険の年金にかかる税金

	契約者	被保険者	年金受取人	税金の種類
⑦	A（夫）	A（夫）またはB（妻）	A（夫））	毎年受取人に対し、毎年受取る年金に所得税（雑所得）
⑧	A（夫）	A（夫）またはB（妻）	B（妻）	毎年受取人に対し、年金開始時点で年金の権利評価額に贈与税。さらに毎年受取人に対し、毎年受取る年金に所得税（雑所得）
・毎年受取る年金は⑦⑧の場合とも雑所得として、所得税＋住民税の課税対象となる。・契約者と年金受取人が異なる⑧の場合、所得税＋住民税のほか、年金開始時点で、年金の「権利評価額」に贈与税もかかります。権利評価額は年金の種類によって異なり、それぞれの決められた評価割合や評価倍率を用いて計算されます。
年金の「権利評価額」
※「年金の総支給見込額」は年金の種類によって異なります。
終身年金の場合：年金年額×余命年数＜参考1＞確定年金の場合：年金年額×支給期間保証期間付終身年金の場合：年金年額×（余命年数＜参考1＞と保証期間年数とのいずれか長い年数）有期年金の場合：年金年額×（支給期間と余命年数＜参考1＞のいずれか短い年数）

＜参考1＞　年金の支給開始日における年齢別余命年数（抜粋）

（所得税法施行令 82の3）